新築不動産の購入前にチェック！税金や諸費用について

新築不動産の購入前にチェック！税金や諸費用について

仲介手数料無料横浜、リブラン代表の大野です。

今回は、「新築不動産の購入前にチェック！税金や諸費用」についてご紹介いたします。

新築不動産を購入する際、物件の購入費用以外にも税金や各種諸費用がかかります。 
それらの合計金額は物件によって差があるものの、仲介手数料や登記費用などは意外と高額なため、

不動産購入費用にそれらを含めて事前に算出しておく必要があります。 

新築不動産を購入する際にかかる諸費用は、 一般的には売買価格の5～7％が目安といわれています。
例えば、5,500万円の新築物件を購入する場合、275～385万円程度かかる概算です。

不動産購入時には、多く見積もって大体5,900万円の準備が必要ということになります。

では以下の条件を例に、具体的な費用内訳をみていきましょう。

• ・場所：横浜市内
• ・住宅種類：新築戸建て
• ・構造：木造2階建て
• ・売買価格：5,500万円
• ・土地面積：100平方メートル
• ・建物面積：90平方メートル
• ・住宅ローン借入額：5,000万円

売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。売買金額によってその税額は異なります。

 売買金額が5,000万円～1億円以下の場合、2020年3月31日までの契約は軽減措置が適用されるため、印紙税として3万円が課税されます。

その年の1月1日時点で土地・建物などの固定資産所有者に対して課税される税金です。 
「固定資産課税台帳に登記されている課税標準額」に固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％をかけて算出されます。 
なお、固定資産税評価額が決定していない新築物件の場合、各法務局が建物の構造・用途別の標準的な建築価額を基礎とした課税標準額を定めており、新築の木造住宅なら1平方メートルにつき87,000円と設定されています。 
この物件の場合は軽減措置が適用されるため、合算金額は約9万円です。

土地や建物に関する権利関係を登記簿に記載する際にかかる税金です。 
新築物件の場合、土地は「固定資産税評価額×1.5％」、建物は「固定資産税評価額×0.15％」で

算出した税額を納税することになり、この物件では大体25万円となります。 
なお、この税率は軽減措置の特例を適用したものです。軽減措置の特例は、土地所有権の移転登記を2019年3月31日まで、建物の所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記を2020年3月31日までに取得・居住することが条件です。

不動産取得税は登記の有無を問わず不動産（土地・建物）を取得した際に1度だけ課されるものです。 
不動産取得税の税率は、原則「固定資産税評価額×4％」で求められますが、2018年3月31日までに

取得した不動産に関しては、特例により「固定資産税評価額×3％」となります。 ただし、新築物件の場合は住宅の固定資産税評価額から1,200万円の軽減措置が適用されます。

そのため、今回例としている物件の場合、不動産取得税はかかりません。

物件価格や税金以外にも、住宅購入時にはさまざまな経費が発生します。

所有権移転などの登記手続きに伴う事務代行料で、司法書士に支払います。 
不動産会社や依頼する司法書士、また、住宅ローン（融資）の手続き有無によって金額は異なりますが、10～15万円くらいが相場です。

住宅ローン事務手数料（融資手数料）・ローン保証料などの諸費用です。 
いずれも金融機関によって異なりますが、一般的に手数料は2～5万円程度、保証料は金利換算で

0.2％程度です。 
借入金の保証料を一括で支払う場合、35年ローンでは1,000万円につき20万円が相場となるため、5,000万円借り入れる場合はおおよそ100万円が目安となります。

火災保険や地震保険などがあげられます。保険料は、保険会社や契約プラン・年数・保証内容によって大きく異なります。 
保険期間10年のベーシックプランで、30万円前後が相場です。

売買契約が成立した際に、不動産会社に支払う手数料です。 
400万円を超える物件の場合、「（物件価格× 3％＋6万円）＋消費税 」が手数料の上限として定められていますが、不動産会社によって半額や無料としているところもあります。

引越し費用や家具・家電などの購入費です。引越し業者や購入する物によりますが、60～100万円ほどみておくと良いでしょう。

ご案内した税金・諸費用を単純に合計すると、467万円になります。 
しかし、前述の通り仲介手数料を半額や無料にしている不動産会社もあります。

もし仲介手数料が無料なら、費用の合計は282万円です。

物件を探す際はその点も留意して検討するようにしましょう。

住宅購入時は物件価額のほか、税金や登記費用などさまざまな費用が発生します。 
税金は削ることはできませんが、住宅ローンの借入額や、契約する保険によっては大幅な費用削減が

可能です。

特に、不動産会社へ支払う仲介手数料は諸費用の多くを占めるため、手数料の有無については必ず事前に確認しましょう。 
また、2020年までは固定資産税などの軽減措置が適用されるため、現在住宅購入を検討されている方はその点も考慮することをおすすめします。

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