横浜市の認可保育園の空き状況は？最新情報と確認方法をご紹介

横浜市における認可保育園の空き状況の最新動向と全体像

令和７年（2025年）４月１日時点における横浜市全体の認可保育所等の待機児童数は、12年ぶりにゼロ人となりました。この達成には、施設整備の加速や申請者の減少など複合的な要因が関わっています。また、「保留児童」（特定の園を希望して待機とみなされない児童）は依然として市内で1,511人存在していますが、前年より約１割減少しています。

港北区の状況を例に見ますと、定員は9,807人、実際の利用児童数は9,440人であり、定員に対して約367人分の空きがあります。一方、希望する園に入れない「保留児童」は314人と、前年より約100人減少しています。

「待機児童数はゼロ」とされる背景には、国の基準によって数えられる待機児童が実際にはいないということの他に、特定の園を希望して入所できない「保留児童」が除外される制度によるものもあり、待機児童ゼロでも保留児童の存在は依然として重要な課題です。

保護者が横浜市の認可保育園の空き状況を確認する際の具体的なステップ

まずは、市の「保育所等利用案内」や「給付認定・利用調整に関する基準」を入手することが重要です。横浜市ホームページやお住まいの区役所のこども家庭支援課では、年度ごとの利用案内（PDF）を公開しており、内容には申請スケジュールや必要書類、調整基準などが詳しく記載されています。令和８年度分の案内は、令和７年10月10日から配布が開始されており、マイナンバーカードを用いたオンライン申請の可否や提出方法なども確認できます。これは申請準備を進める上で欠かせない資料です。区役所では紙でも配布されており、ダウンロードも可能です。

次に、「令和８年度に保育所等の利用を希望する方へ」ページを活用し、具体的な申請手順や様式を確認しましょう。オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですが、これを持っているとオンラインで提出でき、書類の作成負担も軽減されます。申請は、一次（通常は10月〜11月）と二次（1月〜2月）の2段階に分かれており、二次申請は希望園の調整状況に応じて申し込みが可能です。提出期限や申請方法の違いを把握しておくことが大切です。

また、申請にあたって不明点があれば、専用ダイヤルや区役所こども家庭支援課への問い合わせを活用しましょう。横浜市では、電話にて書類の書き方や受付日程について相談できる専用ダイヤルが設けられています。港北区の場合、こども家庭支援課の保育担当窓口へ直接問い合わせができ、オンライン申請や追加提出についての案内も行っています。

認可保育園以外の選択肢と、それぞれの特徴（対象保護者向け）

横浜市の認可保育園に入れなかった場合にも、子どもを預けるための選択肢がいくつかあります。ここでは特に「年度限定保育事業」「横浜保育室（認可外施設だが市認定・助成あり）」、そして「幼稚園での２歳児受入推進事業」について、それぞれの特徴や利用条件、申し込み方法をまとめています。

以下、それぞれの詳細内容についてご案内します。

年度限定保育事業は、保育所等の利用調整で「保留」になった1・2歳児が対象で、認可園の空きスペースを活用する年度限定の受け入れ制度です。利用には給付認定や利用調整結果保通知書が必要で、実施施設へ直接お問い合わせのうえ、所定の申請書類を提出します。給付認定通知書と保留通知書などを用意して申し込みを行います（市ページより）。

横浜保育室は、認可外ながら市が独自基準で認定し、運営助成を受ける施設です。保育料は上限58,100円で、所得や兄弟の利用状況などに応じて軽減や多子減免があり、条件によっては月額0円になる場合もあります。利用にあたっては、給付認定申請が必要で、認可園と同様に区こども家庭支援課を通じて手続きを行い、施設と直接契約します。

私立幼稚園の２歳児受入推進事業は、幼稚園が2歳児を受け入れる事業で、幼稚園で教育と保育の両方を受けられる環境を提供します。給付認定（2号・3号）を区こども家庭支援課へ申請し、その後、利用を希望する幼稚園へ直接申し込みます。給付認定が受理されると、「給付認定決定通知書」が交付され、それを持って幼稚園に申し込む流れです。

それぞれの制度は、利用対象や申し込み方法、利用期間などで違いがありますが、認可園以外にも安心して子どもを預ける手段として非常に有効です。給付認定の流れや申請書類の取得は、いずれも区のこども家庭支援課を通じて進める点も共通していますので、不明点は早めにご相談をおすすめします。

：保護者が適切な保育選択を行うためのポイントまとめ

保育所等の利用申込みは、年度の募集時期に沿って早めに進めることが重要です。横浜市では、4月入所の一次申込み受付が終了した後、二次申請が1月6日から2月10日まで区役所のこども家庭支援課で案内されています。このため、スケジュールを確認し、締切に間に合うよう準備することが大切です。また、早期に申し込むことで希望する園に入る可能性が高まります。

年度限定保育事業や横浜保育室など、認可保育所以外の選択肢も並行して検討することをおすすめします。特に保育所等を利用できなかった1・2歳児を対象とした「年度限定保育事業」は、1年間の期間限定ですが空きスペースを活用した制度で、認可と同様に市が調整する方式への変更が検討中です。併用することで選択肢を広げることができます。

さらに、各区のこども家庭支援課や市の専用ダイヤルを活用し、最新の空き状況や手続き情報をこまめに取得する習慣を身につけましょう。例えば、港北区ではウェブ上で随時「受入可能数（空き枠）」情報を更新しており、急な退園などにより空きが生じるケースもあります。お住まいの区の窓口や資料を活用し、状況に応じた柔軟な判断が可能です。

まとめ

横浜市の認可保育園の空き状況や最新の待機児童数、保育利用案内の活用方法、また年度限定保育や横浜保育室といった選択肢について解説しました。希望する保育園への申し込みは早めの行動が肝心です。市役所が用意した案内ページや専用ダイヤルを上手に利用し、信頼できる最新情報を収集しましょう。また、複数の制度を並行して検討することが、保育園選びの幅を広げる大切なポイントです。