1. なぜ今「変動金利から固定金利」への借り換えが注目されるのか？

まず、なぜこれほどまでに住宅ローンの借り換えや金利タイプの見直しが話題になっているのか、その背景と基礎知識を押さえておきましょう。

1-1. 金利上昇局面への突入

過去十数年にわたり、日本の住宅ローン金利は歴史的な低水準を維持してきました。特に変動金利は0.3%〜0.5%台という非常に低い金利で借り入れができる状況が続いていました。

しかし、マイナス金利政策の解除や長短金利操作（YCC）の撤廃など、日銀の金融政策変更に伴い、市場金利は上昇傾向にあります。変動金利の基準となる「短期興行金利」や「短期プライムレート」にも引き上げの動きが見られ、今後さらに適用金利が上がっていく可能性が高まっています。

1-2. 変動金利のリスクと「未払利息」の存在

変動金利には一般的に**「5年ルール」**や**「125%ルール」**といった返済額の急激な上昇を防ぐ仕組みが備わっています。

• 5年ルール：金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額が変わらない仕組み。
• 125%ルール：6年目に返済額が見直される際、従来の返済額の1.25倍（125%）までしか上がらない仕組み。

一見すると安心なルールに見えますが、毎月の返済額が変わらなくても、内訳（元金と利息の割合）は変更されています。金利が大きく上がると、毎月の返済額の大半が利息に充てられ、元金がほとんど減らない事態が発生します。最悪の場合、毎月の返済額以上に利息が膨らみ、「未払利息」が発生してローン終了時に一括返済を求められるリスクもあります。

こうしたリスクを回避し、完済までの返済額を確定させたいというニーズから、固定金利への借り換えが選ばれています。

2. 変動金利から固定金利に切り替える2つの方法

「金利タイプを変動から固定に変えたい」と考えた場合、大きく分けて**「同一銀行での条件変更（条件変更）」**と**「他行への借り換え（借り換え）」**の2つの選択肢があります。

方法①：現在利用中の金融機関で金利タイプを変更する

現在契約している銀行に申し込み、変動金利から固定金利（または固定期間選択型）へ変更する手続きです。

• メリット：新規のローン審査が原則不要または簡略化されており、契約手数料や保証料などの諸費用が非常に安く済む。手続きの手間が少ない。
• デメリット：変更後の固定金利が他行の新規借り換え向け金利に比べて高めに設定されていることが多い。

方法②：他の金融機関へ住宅ローンを「借り換える」

別の銀行で新たに固定金利（全期間固定金利またはフラット35など）の住宅ローンを組み、その資金で現在の銀行の変動金利ローンを一括返済する方法です。

• メリット：他行の魅力的なキャンペーン金利や、充実した団体信用生命保険（団信）を選び直すことができる。より低い固定金利を選択できる可能性が高い。
• デメリット：改めて事前審査・本審査が必要になる。印紙代、融資手数料、保証料、抵当権設定・抹消のための司法書士費用など、30万〜100万円程度の諸費用がかかる。

※本記事では、より大きな削減効果や条件見直しが期待できる「方法②：他行への借り換え」を中心に解説します。

3. 借り換えを行うメリット・デメリット

借り換えを実行する前に、必ずメリットとデメリットを天秤にかけて判断する必要があります。

【メリット】

1. 返済額が確定し、将来の不安が解消される：全期間固定金利（フラット35など）に借り換えれば、完済までの毎月の返済額が確定します。将来金利がいくら上がっても返済額が増えることはありません。
2. 家計の資金計画が立てやすくなる：教育資金や老後資金の積立など、長期的なライフプランにおいて「住居費」という大きな支出が固定化されるため、資金繰りの見通しが立ちます。
3. 団体信用生命保険（団信）の保障内容を最新化できる：近年の住宅ローンは「がん保障」や「三大疾病保障」「全疾病保障」などが非常に充実しています。借り換えのタイミングで、手厚い団信に入り直すことが可能です。

【デメリット】

1. 毎月の返済額が上がるケースが多い：一般的に「固定金利」は「変動金利」よりも高く設定されています。そのため、借り換えた直後からの毎月返済額は、現在の変動金利の時よりも高くなるのが一般的です。
2. 数十万円単位の諸費用（初期コスト）がかかる：事務手数料、保証料、登記費用などの諸費用が発生するため、手元資金を減らすか、諸費用もローンに組み込んで借入額を増やす必要があります。
3. 審査に通らない可能性がある：借り入れ当初よりも年収が下がっている場合や、健康状態に変化があって団信に加入できない場合、また転職直後などの場合は審査に落ちるリスクがあります。

4. 借り換えの具体的なステップ（申し込みから実行まで）

借り換えの手続きには、概ね**1ヶ月半〜2ヶ月程度**の期間が必要です。スムーズに進めるための具体的な手順を解説します。

ステップ1：現在のローン状況の確認とシミュレーション

まずは現在の住宅ローンの「借入残高」「残存期間」「適用金利」を確認します。これらは会員ページや返済予定表で確認可能です。

次に、借り換え先の候補となる金融機関のウェブサイトなどでシミュレーションを行い、**「諸費用を含めても借り換えるメリットがあるか」**を計算します。

ステップ2：仮審査（事前審査）の申し込み

借り換え候補の銀行を選定したら、Webサイト等から仮審査を申し込みます。

ステップ3：本審査の申し込みと必要書類の提出

仮審査を通過したら、本審査に進みます。以下のような書類が必要となりますので、早めに準備しておきましょう。

• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書の控え、課税証明書など）
• 物件関連書類（不動産売買契約書、重要事項説明書、登記事項証明書、公図など）
• 現在の住宅ローンに関する書類（返済予定表、現在利用中の口座通帳のコピーなど）

ステップ4：現在契約中の金融機関へ全額繰上返済の申し出

本審査に通過したら、現在ローンを組んでいる金融機関に「○月○日に全額繰上返済をしたい」旨を伝えます。金融機関によっては完済希望日の1ヶ月前までに申し出る必要があるため、スケジュール感に注意しましょう。

ステップ5：金銭消費貸付契約（新ローン契約）の締結

借り換え先の銀行と正式なローン契約（金銭消費貸付契約）を結びます。ネット銀行の場合はオンラインでの電子契約が主流です。

ステップ6：融資実行・一括返済・抵当権の設定と抹消

融資実行日に以下の手続きが同日で行われます。

1. 新しい銀行から融資金があなたの口座に振り込まれる。
2. その資金を使って、旧銀行のローンを全額一括返済する。
3. 司法書士を通じて、旧銀行の「抵当権抹消手続き」と、新銀行の「抵当権設定手続き」を行う。

5. 借り換えで損をしないための注意点＆成功のポイント

5-1. 「返済額の差額」と「諸費用」を必ず比較する

借り換えで最も重要なのは、**「諸費用を含めたトータルの支払額が減るかどうか（または安心感に見合うコストかどうか）」**です。

例えば、借り換えによって総返済額が100万円安くなったとしても、借り換え諸費用に120万円かかってしまった場合は20万円の赤字になります。必ず「諸費用込み」でのシミュレーションを行ってください。

5-2. 健康状態の変化（団信の審査）に注意する

住宅ローンを借り換える際、原則として**団信（団体信用生命保険）にも再加入**することになります。

持病を発症していたり、健康診断で引っかかったりしている場合、団信の審査に通らず、借り換え自体ができないケースがあります。健康状態に不安がある場合は、引受基準緩和型の「ワイド団信」を取り扱っている金融機関や、団信加入が任意である「フラット35」を検討しましょう。

5-3. 固定金利のタイミングを見極める

住宅ローンの固定金利は、毎月1日頃にその月の適用金利が更新されます。一般的に固定金利は「10年国債の利回り（長期金利）」に連動して動きます。

多くの金融機関では、金利が適用されるのは**「申し込み時」ではなく「融資実行時」**です。本審査完了から融資実行までに時間がかかると、その間に金利が上がってしまう可能性があるため注意が必要です（一部、申込時金利を適用できる金融機関もあります）。

6. まとめ：将来の安心を買うための戦略的判断を

変動金利から固定金利への借り換えは、単に「毎月の返済額を安くする」ためだけの手段ではありません。**「金利上昇による破綻リスクを排除し、将来の生活基盤を安定させる」**という大きなメリットがあります。

最後に、どのような人に固定金利への借り換えが向いているかをまとめました。

【固定金利への借り換えが向いている人】

• 住宅ローンの残高が多く、残存期間が20年以上など長く残っている人
• 今後の金利上昇ニュースに一喜一憂したくない人
• 教育費や介護費など、これから支出が増える時期を迎える世帯
• 毎月の返済額が数千円〜数万円上がっても、家計にゆとりがある人

金利が完全に上がりきってしまう前に、まずは現在のローンの状況を確認し、各金融機関のシミュレーションツールを使って借り換えの比較検討を始めてみてはいかがでしょうか。