中古マンション購入にかかる諸費用はいつ、どれくらいかかる？

マンションを購入する場合、選択肢としてはまず新築か中古かを検討することになります。これから産まれる予定の子どもを伸び伸びと育てたい、子どもが自立してゆっくりと夫婦で住む家が欲しい、一人の時間に集中できる空間が欲しいなどライフステージやライフスタイルによって求める家はさまざまです。条件にさえ合えば、新築よりも費用が抑えられる中古マンションを購入したいという方も多いでしょう。では、実際中古マンションの購入の諸費用はいつ、どれくらいかかるのでしょうか？ 物件の間取り、立地、設備などさまざまなことが価格に影響するため、物件購入時の諸費用には○○円必要ですと明言はできません。中古マンションの場合、諸費用のおおよその目安としては、物件価格の5～8％を考えておくと良いでしょう。また物件の購入費用ではありませんが、新生活を始めるにあたっての家財道具の新調や、引っ越し作業、入居後の税金なども含めるとおよそ10％であることが一般的です。数千万円の中古マンションを購入する場合は数百万円の諸費用がかかることになります。 それでは、具体的にどのような諸費用が必要なのか見ていきましょう。契約時や引き渡し時など段階によってかかる諸費用は異なります。
仲介手数料
物件探しの際には不動産会社を通して購入することになります。物件オーナーとのやり取りや条件の交渉など売主と買主の間に入ってさまざまなサポートをするため、不動産会社に対して仲介手数料を支払うケースが大半です。仲介手数料の上限は（取引価格×3％＋6万円）＋消費税になります。

印紙税
売買契約書や住宅ローンの契約書の交付時には、印紙税が必要です。金額は取引価格によって異なりますが、1000万円超～5000万円以下だと印紙税は2万円になります。ただし、不動産の売買契約書に関しては、2020年3月31日までに作成された場合は1万円の軽減措置が受けられます。
融資事務手数料
金融機関に支払う事務手数料です。金融機関により金額に幅がありますが、安くて3万円程度になります。

ローン保証料
住宅ローンの契約時に保証会社を利用する場合、ローン保証料が必要です。

団体信用生命保険料
死亡や障害などにより住宅ローンを払えなくなった場合、代わりに返済をしてくれる保険です。

登記免許税
物件の所有権を移転する際の税金です。

登記手数料
登記手続きを依頼した司法書士へ支払う手数料です。

火災保険料
マンションが火災にあった際のための保険です。
管理費（毎月）
マンション全体の管理に必要な金額を戸数で割った金額です。およそ1万円～3万円になります。

修繕積立金（毎月）
マンションに老朽化が見られる場合の修繕に必要な積立金です。こちらもおよそ1万円～3万円を見ておきましょう。

不動産取得税
購入後に一度だけ納める税金です。（固定資産税評価額－控除額）×税率（3％）で算出できます。

固定資産税（毎年）
土地、建物の評価額によって決まります。 例として、物件価格2000万の際にかかる諸費用（頭金0円、フルローン）を計算してみます。
仲介手数料…（2000万円×3％＋6万円）×1.10＝72万6,000円
印紙税…3万円（売買契約書1万円、住宅ローン契約書2万円）
融資事務手数料…3万円
ローン保証料…0円（フラット35の場合。その代わり、フラット35の事務手数料が3万円＋消費税ほどかかります。）
フラット35の適合証明手数料…約5万円
団体信用生命保険料…7万円
火災保険料…15万円
登記免許税…11万円
司法書士への登記手数料…10万円
固定資産税…11万円
管理費・修繕積立金（12カ月分）…24万円
上記を合わせると約160万円になります。 上述のように、中古マンションの購入時には結構な額の諸費用が必要です。その中でも仲介手数料は最も高く、物件の価格が上がればそれだけ仲介手数料も高くなります。リブランにご相談いただければ、仲介手数料だけではなくその他の諸費用も安くできる可能性がございます。ぜひお気軽にお問い合わせください。 中古マンションの購入には物件価格以外にも諸費用が必要です。新築よりも安く抑えられると思っていたら、諸費用で想定外の出費が必要になったという事態になるかもしれません。特に仲介手数料に関しては不動産会社によって安くできることもあるため、まずは相談してみてください。